2023年7月に特定小型原動機付自転車（以下、「特定小型原付」）の交通方法等に関する新たな規定が施行されました（改正道路交通法）。
特定小型原付の自賠責保険料について
- 2024年3月末まで特定小型原付は、「原動機付自転車」の自賠責保険料を適用しますが、2024年4月に「特定小型原付」の保険料区分が新設されました。
- 新しく設定された特定小型原付の保険料が、現行の原動機付自転車の保険料より安くなったため、以下の①～③全てに該当するご契約に対して、保険期間や始期日等に応じた保険料の一部が返還される可能性があります。
| 対 象 契 約 | ① 保険始期が2024年3月31日以前かつ保険終期が2024年4月1日以降の契約 ② 車種区分が原動機付自転車の契約 ③ 標識交付証明書、型式認定番号標または性能等確認済シール（※）等により、「特定小型原動機付 自転車」であることが確認できる契約 |
|---|
特定小型原動機付自転車について
１．特定小型原動機付自転車の区分
特定小型原動機付自転車は、原動機付自転車のうち、以下に示す要件のすべてに該当するものをいいます。
| 原動機付自転車 | |||
| 特定小型原動機付自転車 | 一般原動機付自転車 | ||
| 最高速度 | 20km/h以下 | 特定小型原動機付自転車 以外のもの | |
| 定格出力 | 0.6kW以下 | ||
| 長さ | 1.9m以下 | ||
| 幅 | 0.6m以下 | ||
| 高さ | － | ||
２．道路運送車両の保安基準
原動機付自転車のうち、電動機の定格出力が0.6kW以下であって長さ1.9m、幅0.6m以下かつ最高速度20km/h以下のものを特定小型原動機付自転車とし、それ以外の原動機付自転車を一般原動機付自転車と定義します。
特定小型原動機付自転車に適用される道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という。）等はこちら。
保険料返還手続きについて
- 日本損害保険協会ホームページ内に設置された「【自賠責】特定小型原付（電動キックボード等）保険料（共済掛金）返還申請書類請求サイトの利用（メールアドレス）登録」よりご登録いただいたメールアドレスに返還申請書類を請求するサイトをご案内します。
- メールアドレス登録サイト等、詳細は日本損害保険協会ホームページ
をご確認ください。
※ご不明な点等ございましたら担当者までご連絡ください📞
